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参考：

留学生の管理指針制定へ　不法就労防止で東京都（共同電：FLASH24：社会・科学）
http://flash24.kyod...

都、留学生の管理強化　専門校に指針　不法滞在、犯罪防止へ(Sankei Web, 2004.11.24)
http://www.sankei.c...

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今回ブリッグス氏には、学生が留学経験によってどのように就職にそれを生かしているか、また、NAFSAのような組織が大学と連携をとり、より充実したプログラムを作るか、などいくつもの具体的な案を紹介いただけると思います。特に、９１１以降に、NAFSAタスクフォースの一員として書かれた論文、"In America's Interest: Welcoming International Students" （より多くの留学生を受け入れること、それがアメリカの利益につながること）に、セキュリティがきびしくなっていく中で、教育関係者のみならず、政府、ビジネス界、そして国の将来を案じるすべての人々がこれまで以上の努力をして、国際教育に力を注ぐことが重要だと結論しています。
（この論文は、以下のサイトでダウンロードできます。）
http://www.nafsa.or...

多くの外国人留学生を抱えるミシガン州立大学や前任校のオレゴン大学における豊富な経験を元に、参加者と共に大学がいかに学生や地域に貢献できるかを考えて行くことが出来ればと考えております。


☆日時 ２００４年１１月１６日（火）１５：００－１７：００
☆場所 東京アメリカン・センター・ホール（港区芝公園２－６－３　abc会館１０階）
http://japan.usemba...
☆講師 ピーター・ブリッグス (Peter Briggs)氏　ミシガン州立大学　国際交流室ディレクター
☆モデレーター 小林　明氏　JAFSA (国際教育交流協議会)　常務理事　（渉外委員会担当）
　　

Peter Briggs（ピーター・ブリッグス）：ワシントン大学を卒業後、オレゴン大学から修士号を取得。国際交流室は、５０００人の海外からの学生、学者、そしてその家族を支援。　ミシガン州立大学以前は、オレゴン大学の国際交流アドバイザー、および国際渉外ディレクターを兼任。オレゴン大学には１７年勤務し、その間にオレゴン大学の国際文化サービスプログラム（ICSP）を作り上げ、国際教育プログラムの模範として大きな注目をあびた。NAFSA: Association of International Educators で数多くの役職を歴任。現在、Management Advisory Committeeの会長兼理事。


参加ご希望の方は、下記をご記入の上、「11月16日講演会申し込み」と明記して、ファックス(03-3436-0900)、またはemail: HatakeyamaYX@state.gov で、11月12日（金）までにお申し込みください。

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氏名（ふりがな）:

所属組織名／役職（日本語・英語の両方をご記入ください）:


電話: ファックス: 　 Email:

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* アメリカにおける「国際教育週間 "International Education Week"」について：
今年５周年を迎えるこの「国際教育週間」には、今や世界で８５以上の国々が参加し、国際教育に関するさまざまなイベントを開催しています。今年の１０月１５日にはパウエル国務長官も「世界中が今世紀直面している難題を乗り越えるためには、国と指導者たちが今まで以上により深く相互理解と協力をしなくてはならない。そうした確かなパートナーシップと友情を育むためには、国際教育と交流が不可欠である」と述べています。この「国際教育週間」の一環として、日本でも上記講演会を開催する運びとなりました。このイベントに参加することを通して、皆様が国際教育の重要性をあらためて認識し、今後の国際教育の発展、延いては、国々の相互理解を深める担い手としての具体的な手がかりを得る機会となれば幸いです。
詳細は、http://exchanges.st...

本件に関しまして、ご不明な点がございましたら、日米教育委員会・留学相談サービス　渡邉(Tel: 03-3580-1339, E-mail: eas@fulbright.jp)、またや東京アメリカン・センター畠山(Tel: 03-3436-0987, E-mail: HatakeyamaYX@state.gov)までご連絡ください。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

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　和訳ではだいぶはしょられているが、元の英文記事には、

U.S. moves closer to e-passports | CNET News.com (2004.10.25)
http://news.com.com...

顔認証はまだ信頼性が不十分ではないか、という指摘（そして指紋データを併用しようとすれば指紋採取に反発が予想されるだろうという予測）や、非接触型 RFID （無線 IC タグ）を使用していることについて、「（入国審査の場だけでなく）群集の中で、米国人（と外国人）の判別を可能にするためではないか」という懸念について書かれている。

　確かに、身分証明書の提示も求められないまま、すれ違いざまに身元確認が可能になる、というのは、テロ抑止には威力を発揮するかもしれない。
　でも「お忍び」の旅行が一切不可能になってしまうというのは、「不倫旅行」の類をする予定がなくとも(^_^;)、やっぱり嫌な気がする。

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参加ご希望の方は参加申込用紙にご記入の上、事務局までお申し込み下さい。
・FAX：03-5157-1861
・E-mail：oda50@japan-oda.go.jp

参加申込用紙は下記のURLより入手できます。（2004年11月10日必着）
http://www.mofa.go....

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参加申込書（11月5日（金）（必着）までにお申し込み下さい）



ＦＡＸ： 03-5467-1281（ルイーズ・アルブール講演会事務局）





お名前（フリガナ）








ご所属・お役職






Tel/Fax/Email

Tel:( )- - /Fax:( )- -



Email:



注： 参加申込書受取の通知は致しておりません。お席に限りが生じた場合にのみご連絡いたします。

保安上の理由からこの申込書のコピーを受付にてご提示下さい。

また、当日車でのご来場はご遠慮下さい。



皆様の中でご興味をお持ちの方は、ぜひご応募ください！
また周囲の方々にも、この講演会のことをお伝えいただければ幸いに存じます。